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公的機関の保有株式売却について語るスレ

1 :山師さん:2006/12/20(水) 19:44:19.42 ID:LClCR7b9
預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日本銀行が、合計五兆円強の株式の市場売却を開始。
06年内に預保機構と銀行株取得機構が始め、来秋以降に日銀も追随する。
株式相場に悪影響がないよう相場動向を見極めながら十年程度の長期間をかけて少しずつ売却。
需給悪化の要因として市場の関心を集めそうだが、日本の金融健全化と経済の「脱デフレ」を象徴する動きと言える。
銀行株取得機構と日銀はいずれも日経平均株価が一万円を割り込んだ時期に買い取っており、
デフレ脱却の動きを反映して、保有株には含み益がある。


2 :山師さん:2006/12/20(水) 19:45:42.20 ID:J+zW2bOD
で、景気って本当に良くなってるの?

3 :山師さん:2006/12/20(水) 19:58:59.54 ID:LClCR7b9
日本銀行HPより
日本銀行による金融機関保有株式の買入は、本日をもって終了しました。
平成14年11月の買入開始から本日までの買入累計額(グロスベース)は、20,180億円となりました。
日本銀行が買入れた株式は、原則として、平成19年9月末まで処分を行いません。
株式の処分は、平成19年10月以降に開始し、平成29年9月末までに終了します。


4 :山師さん:2006/12/20(水) 20:06:16.15 ID:LClCR7b9
預金保険機構HPより
当機構は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき
旧日本長期信用銀行及び旧日本債券信用銀行(特別公的管理銀行)から買取った株式の
処分にかかる業務委託先を決定したところであるが、当該株式の処分にかかる今後の対応については以下の通りとする。    

 今回選定した信託銀行に対して、当機構が特別公的管理終了時に取得し現に保有している上場株式の処分を委託する。
 当該株式の処分委託にあたっては、以下の基本的方針のもと円滑かつ適切に処分が行なわれるようにする。
 処分判断にあたっては、国民負担の最小化の観点から、最終的な回収額が最大化するよう努める。
 概ね10年を目途として処分時期の分散を図りつつ、市況低迷時に売却を抑制する等、市場の状況を踏まえて
 処分額を調整するなどの手段により市場への影響の極小化を図る。
 また、処分執行にあたっては個々の銘柄の流動性にも十分配慮する。
 処分については、市場の状況等を踏まえ委託先において適切な時期を判断の上開始する。  
 処分開始後は、当機構において、定期的に委託先の処分執行状況のモニタリング、運用実績の評価を実施し、
 その結果を踏まえ適正な処分が行われるよう十分な管理を行う。 

 非上場株式については、当面は当機構において、公正な価格により適切かつ円滑に処分を進める。
 また、上場株式のうち、公的資本増強行の株式についても、処分委託の対象とせず、
 資本増強により引き受けた優先株式等が当該行により完済されるまで、基本的に処分は行なわない。 
 
 自己株式買取の要請があった場合の取扱については、平成18年11月末までは、
 当機構に損失が生じない場合に応諾するという現行の対応を継続する。
 平成18年12月以降に、処分を委託した株式について発行体から自己株式買取、
 特定の第三者への売却の要請があった場合には、国民負担を最小化しつつ
 市場への影響を極小化するという原則に基づき、委託先において諾否の判断を行なう。
 判断にあたっては、価格条件、対象銘柄の流動性等を勘案し市場売却によるよりも
 合理的であると判断できることを条件とし、公正性が確保されるよう十分留意することとする。

5 :山師さん:2006/12/20(水) 20:09:34.84 ID:LClCR7b9
銀行等保有株式取得機構のHPより
特別勘定で買い取った株式の処分について
当該株式の処分は、平成29年3月末までに、株式の価格の著しい変動を通じて
信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないように、十分な時間を費やして処分することとします。

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